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(2012.11.15の記事)

中国の著名な専門家は、中国と同様、日本と領土問題を抱えるロシアと韓国に対し、反日統一共同戦線を組むことを呼びかけた。この共同戦線は日本の指導部に対し、第2次世界大戦の結果を認め、近隣諸国への領土要求を退けさせることを目的としている。

14日モスクワで行われた露中韓の三国による国際会議「東アジアにおける安全保障と協力」で演説にたった中国外務省付属国際問題研究所の郭宪纲 (ゴ・シャンガン)副所長は、こうした考えを明らかにした。郭氏は、日本は近隣諸国との領土問題の先鋭化に意識的に対応し、第2次世界大戦の結果を認めないことを見せ付けたと強調している。郭氏は対日同盟を組んでいた米国、ソ連、英国、中国が採択した一連の国際的な宣言では、第2次世界大戦後、敗戦国日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限定されており、こうした理由で日本は南クリル諸島、トクト(竹島)、釣魚諸島(尖閣諸島)のみならず、沖縄をも要求してはならないとの考えを示した。

こう述べる郭氏は、中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線の創設を提案している。日本に第2次世界大戦の結果を認めさせ、近隣諸国への領土要求を退ける必要性を認識させるために、この戦線には米国も引き入れねばならない。一方で郭氏は、領土要求を法的に退けることについては、日本と新たな講和条約を結び、そのなかに書き入れられねばならないとしている。郭氏は、51年にソ連と中国の承認なしに締結されたサンフランシスコ講和条約は内容が古くなっているとの見方を示し、それにかわるものとして新たな講和条約が結ばれなければならないと語った。

モスクワ国際関係大学国際調査センターの専門家であるアンドレイ・イヴァノフ氏は、会議での郭氏の発言は、参加者の反応をさぐるために投げられた「爆弾発言」として受け止められたとして、次のように語っている。

「反日統一共同戦線を創設し、日本政府に対し新たな講和条約を結ばせるという提案はセンセーショナルなものといってよい。これがしかも中国外務省に属する大きな研究機関の副所長であり、中国外交政策の策定にかかわる人物の口から飛び出した。提案は一方では中国のある専門家の意見であり、別の見方をすれば大なり小なり中国指導部の感じるところを反映しているといえる。」

この「爆弾発言」にロシアの専門家らはまず、冷静な反応を見せた。ロシアは論争問題を対立関係をつくることで解決することには反対の姿勢をとっている。 

                                                    

ロシア政府は日本との領土論争においては感情の高ぶりを押さえ、まず互恵的な経済協力を第1に進める方策を採るようになって久しく、しかもそれは成功を納めている。では韓国の反応はどうなるかだが、これについてはなんとも言えない。イヴァノフ氏は韓国の立場については日本がどれほど強硬にトクト諸島の領有権を主張するかによって決まるだろうとの見方を示している。現時点で言えることはただひとつ。郭氏のイニシアチブが物語るのは、中国の新指導部は領土論争において日本と、いや日本だけでなくほかの国とも最も強硬な立場を貫く構えであるということだろう。(2012.11.15 voice of Russia)
続きを読む: https://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_11_15/94728921/


# by hyou0055 | 2017-02-26 22:09 | 東シナ海

6日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が2時間近く日本の領海に侵入したあと、領海を出ました。海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
第11管区海上保安本部によりますと、6日午後2時すぎ尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船3隻が相次いで日本の領海に侵入しました。

3隻は、2時間近く領海内を航行し、いずれも午後4時ごろまでに領海から出たということです。

3隻は午後4時現在、魚釣島の南西およそ23キロから25キロの日本の接続水域を航行していて、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入したのは、先月22日以来で、ことしに入って合わせて4日になります。

政府が官邸対策室設置
政府は午後2時すぎ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が日本の領海に侵入したことから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっています。

外務省参事官 中国大使館の公使に抗議
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が、日本の領海に侵入したことを受けて、外務省アジア大洋州局の四方敬之参事官は、東京にある中国大使館の公使に対し、「尖閣諸島は日本固有の領土で、領海への侵入は日本の主権の侵害にあたる」として電話で抗議しました。
また、外務省は、北京の大使館ルートを通じて同様の抗議を行いました。(NHK)


# by hyou0055 | 2017-02-06 21:34 | 東シナ海

第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、4日午前11時ごろ、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を出ましたが、入れ代わるように別の4隻が接続水域に入りました。
4隻は、午後3時現在、魚釣島の西南西およそ33キロから南西およそ34キロを航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。(NHK)

# by hyou0055 | 2017-02-04 20:54 | 東シナ海

By NATHANIEL TAPLIN
2017 年 2 月 3 日 22:01 JST

 中国人の好む格言の1つに「青天のへきれき」がある。ドナルド・トランプ氏の予想外の米大統領選勝利がまさにそうだったが、3日明らかになった中国の製造業景況指数(PMI)も同じだ。

 中国の経済メディア「財新」と調査会社マークイットが発表した1月の中国製造業PMI(確報値)は1年半ぶりの大幅低下を示した。工業部門の企業利益や鉄鋼生産など最近の経済指標と同様、記録的な刺激策が実施された2016年が終わって製造業が予想以上に減速したことを示す統計だ。都合の悪いことに、中国人民銀行(中央銀行)がより本格的な金融政策引き締めモードに入ったのと時を同じくしている。

 人民銀はそうした刺激策、つまり景気減速に苦しむ工業企業による巨額の社債発行や銀行間債券市場のレバレッジ増加などの副作用に不満を強めている様子だ。春節(旧正月)の連休前に長期借入金利を引き上げ、3日には銀行間市場の指標金利も引き上げた。

 これを手掛かりに3日の中国国債市場では売りが強まり、10年物の利回りは2015年8月以来の高水準を付けた。実体経済の活動が弱まる中での借り入れコストの上昇は、望ましい組み合わせとは言えない。昨年の融資急増からこれほど早くであればなおさらだ。

 春節前後の季節要因がPMI低下の一因になった可能性もあるが、中国の伝統的刺激策である信用拡大の効果が薄れ、景気サイクルが短くなっている、というのが全体像だ。

 PMIは全て悪かったわけではない。新規輸出受注は2014年9月以来の伸びを記録し、ここ数カ月中国がほとんど恩恵を受けることのできなかった世界貿易の回復をあらためて浮き彫りにした。

 輸出の急拡大は製造業の支援材料になり得る。だが中国の輸出先として最も好調だったのがまさに、最も都合の悪い相手である米国だ。今月発表となる1月の輸出統計でもこのパターンが続いたことが明らかになれば、米国は不満の声を強めるだろう。トランプ氏は都合よく影響力を発揮できる機会を見逃すような人ではない。
(WSJ)

# by hyou0055 | 2017-02-04 20:48 | 政府・軍事

[東京 4日 ロイター] - 訪日しているマティス米国防長官は4日、中国の南シナ海での積極的な行動について「地域での各国の信頼を失っている」と厳しく批判したが、米軍の展開は必要ないとの見解を示した。

稲田防衛相との会談後の会見で同長官は、「現時点で劇的な軍事的展開の必要はない」とし、外交努力の必要性を強調した。

イランが弾道ミサイル発射実験を行ったがマティス国防長官は、これに対応して米軍を増強することは検討してないと述べた。

# by hyou0055 | 2017-02-04 20:44 | 東シナ海